那須塩原市議会 2022-11-30 11月30日－04号
◆４番（鈴木秀信議員） 今回組織の再編ということで、縦割り行政のリスクを超えて円滑に子育て支援が進むということを大変期待しておりますので、私たちも応援をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 教え子などもたくさんいるもんですから、あれなんですけれども、子育て世代の話を伺うと、対面の相談、こういったものは、すごく緊張するというんですね。
◆４番（鈴木秀信議員） 今回組織の再編ということで、縦割り行政のリスクを超えて円滑に子育て支援が進むということを大変期待しておりますので、私たちも応援をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 教え子などもたくさんいるもんですから、あれなんですけれども、子育て世代の話を伺うと、対面の相談、こういったものは、すごく緊張するというんですね。
こういった中、何か所にもわたって私たちは要望に歩くという中で、連携というのは縦割り行政という中でできていないのかなと、ちょっと不安になったりするんですけれども。県に関わる警察や土木事務所はともかく、市内の複数の部局にわたる連携というのはどのようになっているんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
改正法が一括して対応できる体制の整備を柱としたのは、縦割り行政の弊害を解消し、支援の手を確実に差し伸べるためであることを強調しておきたいと思います。 高齢者、障がい者、子供、生活困窮の制度ごとの事業の財政支援を一体的に実施するため、予算の取り合いはなくなると考えます。また、重層的支援体制整備事業は、市町村の任意事業でございます。行動を起こすか否かで市町村の格差が大きく広がることも懸念されます。
今後の方針なのですけれども、本議会の初日に、市長が令和３年度の鹿沼市施政方針の中で、「縦割り行政の打破を目指す」というお話がありましたように、各部署の強み、「私の課ではこれが強い」、「私の課ではこれが強い」というのを、やはりそれを一つに取りまとめて、ぜひ、その辺でこの事業に取り組めば、さらによい結果になるのではないかというふうに思いますので、そちらもぜひよろしくお願いいたします。
国においては、菅内閣が発足をいたしまして、縦割り行政を打破してほしい、行政改革担当大臣。デジタル庁をつくりたい、デジタル改革担当大臣。
あわせて、行財政経営の面でも、組織のスリム化や「縦割り行政」の打破を目指すとともに、経営感覚を持ち、業務を俯瞰できる職員を育成することにより、生産性を高め、引き続き、健全財政の堅持に努めてまいります。 さらに、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた第一歩として、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲを導入し、庁内のデジタル化を進めながら、業務の効率化と職員のスキルアップを図ってまいります。
関係部署等との連携を図って対応するということでしたが、縦割り行政の中で難しい点も多々あろうかと思います。情報及び問題点、そして課題等の共有化を図り、連携を深めて適切に対応されることを期待しています。 それでは、３点再質問します。再質問の１点目、本件の工事については土砂条例を適用しましたが、許可申請書の添付資料の工事名には佐下部太陽光発電、一方工事現場の看板には太陽光設備と記載してあります。
菅首相は、所信表明の中で新型コロナP.18ウイルス対策と経済の回復に全力を注ぐことを力説し、縦割り行政の打破やデジタル庁創設の早期実現を発表するなど、今後の政治手腕が期待されるところであります。 一方、本市に目を向けますと、明るい話題としては、本年３月に国内初の内陸型発電所であるコベルコパワー真岡の２号機の営業運転が開始し、９月には本市のシンボルとなる市民待望の新庁舎が開庁の運びとなりました。
市民は縦割り行政だからたらい回しを生むと言い、行政は「餅は餅屋」、専門の部署に任せるのが一番と言います。どちらの言い分も一理あります。でも人は、話を聞いてもらえるだけで安心できるのです。10人いたら10通りの生き方がある。それら全員の話を聞くことは不可能ですが、一人でも多くの人に安心感を与えたい。
こういう縦割り行政の矛盾が、保護者に不公平感を与えているというマスコミの指摘もありますけれども、本市もそういった影響はあるのかお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎） 大川健康福祉部長。
なぜ申し上げたかというと、多分ここはスポーツ振興課と健康福祉部で部またぎますから、なかなか縦割り行政で、私が再三言っている縦割り行政で、スポーツと健康は本来結びつくべきもので、時代の流れであるべきものですけれども、スポーツは教育委員会の中にありますから、そこに出ていくことがなかなかできないというのが大きな課題だというのは、もう私再三お話しているのですが、これだけしっかりもう書かれているわけですから、
ひまわり館のオープンは、既存の縦割り行政の壁を越えた栃木県でも初めての試みであり、関係者皆様の大変なご尽力に感謝申し上げる次第であります。専門のスタッフが常駐するワンストップ相談窓口として、世代間を超えた新しい触れ合いの地域共生の場として多くの町民にご利用いただきたいと念じるところであります。
熱中症対策だけではなく、いろいろな事案についてオール市役所で取り組まなければならない、縦割り行政ではなく横のしっかりとした連携をとっていくことはもう私が申すまでもなく、今行政に求められている大きな課題であります。
だから本当に、各課で縦割り行政で行っていけばやはり責任の所在が確かに難しいんだと思うんです。 市長も恐らく出かけられたと思うんですが、大阪の箕面市においては、市の営業室という室が箕面市を営業するための室という形で、課ではないんですがしっかり設置をされて、箕面市の総合営業部長は当然市長であると思います。
どうも縦割り行政面という面もありますし、町と県との恐らくそういう面を話し合っていかないと、後になって県のほうは知っているけれども、町のほうは知らなかったというのは困るわけで、後で町の負担になってくるのでは困るわけで、今のうちにちゃんとそういう後で問題が起きないような対策でやっていただきたいということでございます。お願いします。 ○議長（小泉栄一） ほかに質疑ございませんか。
これからの移住事業を展開していかれる中におきまして、執行部の部門間の連携を持ち、いわゆる縦割り行政というものを越えていかなければならないと、私は強く感じておりますが、この点につきまして、執行部の見解をお願いいたします。 ○議長（高原隆則君） 川口総務部長。 ◎総務部長（川口省二君） お答えいたします。
これで全て解決するわけではありませんけれども、日光市の姿勢として、観光業の労働力不足、ここをしっかりとサポートしていくという部分で、ここのまず最初の対応をどういうふうにかじを切っていくのかというのは、市のこれからの観光行政に対する支援として非常に大きな指針になるのではないかと思うのですが、先ほど申し上げました縦割り行政では進まないような気がしますので、市長のトップダウンでこの話進めていただけるのか、
〔28番 福田裕司君登壇〕 ◆28番（福田裕司君） 要望になりますけれども、やっぱり副市長がトップということで、この組織確認させていただいたところでございますけれども、計画部署に対しましては、やっぱりこういう縦割り行政で一番大事なのは、権限の移譲ではないかなと私思うのです。
どういう内容かといいますと、やはり縦割り行政を廃止して、窓口を一本化にし、同時に必要となる関連手続ができるワンストップサービスの総合窓口ですか、が実現できれば、利用面においても分庁舎方式のデメリットはほぼ解消できるのではないかと思います。
この特徴というのは、縦割り行政の壁を越えて住基データ、また家屋データと連携をし、地理情報システムＧＩＳを導入、システムの画面上の住宅地図で被害に遭った地域を範囲指定すると、瞬時に被災者台帳がリストアップされ、要援護者のデータも連動しているので、すぐに情報を引き出せるということであります。